出典と計算方法
当サイトの数値はすべて政府統計の総合窓口（e-Stat）の API から自動取得しています。各指標の出典・単位・計算方法は次のとおりです。
| 指標 | 出典 | 単位・計算 |
|---|---|---|
| 民営家賃 | 総務省「小売物価統計調査（動向編）」民営家賃（県庁所在市） | 円 / 3.3㎡・月。県庁所在市（東京都は区部）の1か月・3.3㎡あたりの民営借家の家賃。都道府県全域の平均ではありません。 |
| 消費者物価地域差指数（家賃を除く総合） | 総務省「小売物価統計調査（構造編）」消費者物価地域差指数 | 全国平均＝100。家賃を除く総合。100 より小さいほど全国平均より物価水準が低いことを示します。 |
| 転入超過数（直近12か月） | 総務省「住民基本台帳人口移動報告」他都道府県からの転入者数－他都道府県への転出者数（移動者） | 人。プラスは他の都道府県から人が増えていること、マイナスは減っていることを示します。 |
| 新設住宅着工戸数（直近12か月） | 国土交通省「建築着工統計調査報告」都道府県別新設住宅着工戸数（月次） | 戸。直近12か月に着工された新設住宅の戸数（持家・貸家・給与住宅・分譲住宅の合計）。世帯数で割った「1,000世帯あたり」も併記します。 |
| 住宅地の地価公示価格（平均） | 国土交通省「地価公示」（国土数値情報 地価公示データ L01 を加工して作成） | 円 / ㎡。地域内の住宅地の標準地（用途区分：住宅地）の1㎡あたり公示価格の単純平均。地点数の多寡で平均は変わるため、目安として扱ってください。 |
派生値
- 転入超過率＝転入超過数（直近12か月）÷ 総人口 × 1,000（‰）
- 1,000世帯あたり着工戸数＝新設住宅着工戸数（直近12か月）÷ 世帯数 × 1,000
総人口・世帯数は総務省「社会・人口統計体系（都道府県データ）」の最新年の値です。
偏差値
各指標を47都道府県の中で偏差値化しています（平均50・標準偏差10）。家賃・物価・地価は値が小さいほど偏差値が高く、人口流入（転入超過率）・住宅供給（世帯あたり着工）は値が大きいほど偏差値が高くなります。重み付けシミュレーターはこの偏差値の重み付き平均です。
2地域比較の計算
家賃＝民営家賃（円/3.3㎡・月）× 広さ（㎡）÷ 3.3。生活費＝入力した月の生活費 × 候補地域の物価指数 ÷ 現在地域の物価指数。月額の変化＝（B の家賃＋B の生活費）−（A の家賃＋A の生活費）。あくまで統計値に基づく試算で、個別の物件・生活スタイルは反映していません。
更新
毎日 e-Stat をチェックし、新しい公表があれば反映します。各ページに「時点」と「最終更新」を表示しています。
利用規約・出典表記
地価は「国土数値情報（地価公示データ）」（国土交通省）を加工して作成しています（住宅地の標準地の公示価格を地域ごとに単純平均）。
このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。統計データの利用は e-Stat 利用規約 に従っています。
免責
当サイトの数値は公的統計を加工した参考情報であり、住宅・移住・投資などの判断を保証するものではありません。数値の誤りに気付かれた場合は 誤り報告フォーム からお知らせください。