沖縄県の生活費・家賃相場・物価統計データ

沖縄県(九州・沖縄)の指標を公的統計から掲載。数値と出典・時点のみを示し、評価はしていません。家賃と物価は那覇市の調査値です。

最終更新:2026年11月4日 指標 5/5

沖縄県の生活費の目安(家賃+生活費)

沖縄県で暮らすと月いくらかかるかを、公的統計の家賃と物価から試算しました。家賃は民営借家の平均(那覇市の調査値、2026年9月)× 広さ、家賃以外の生活費は「全国平均で月15万円の暮らし」を消費者物価地域差指数で換算しています。

広さ家賃の目安生活費15万円を足した月額東京23区との差
25㎡(一人暮らし・1K〜1DK)33,500円185,500円−44,900円
40㎡(二人暮らし・1LDK〜2DK)53,700円205,600円−70,500円
55㎡(家族・2LDK〜3DK)73,800円225,800円−96,200円

家賃以外の生活費(食費・光熱費・交通費など)は、全国平均を100とした物価が101.3(全国平均より1.3ポイント高い)ため、全国で月15万円の暮らしは沖縄県ではおよそ152,000円に相当します。

東京23区から沖縄県に引っ越した場合の差を詳しく見る(広さと生活費を変えて再計算できます)

実際の募集家賃は築年数・駅からの距離で大きく変わります。平均的な水準をつかむための試算です。

沖縄県の統計データ(家賃・物価・人口流入・住宅供給)

民営家賃
4,428円 / 3.3㎡・月
都道府県 32位 / 47(低い順)  偏差値 50.6
時点:2026年9月/出典:総務省「小売物価統計調査(動向編)」民営家賃(県庁所在市)
消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)
101.3全国平均=100
都道府県 44位 / 47(低い順)  偏差値 36.6
時点:2025年/出典:総務省「小売物価統計調査(構造編)」消費者物価地域差指数
転入超過数(直近12か月)
−613人
転入超過率 −0.42‰(人口1,000人あたり)
都道府県 9位 / 47(多い順)  偏差値 56.7
時点:2026年9月/出典:総務省「住民基本台帳人口移動報告」他都道府県からの転入者数-他都道府県への転出者数(移動者)
新設住宅着工戸数(直近12か月)
11,497戸
1,000世帯あたり 18.7戸
都道府県 15位 / 47(多い順)  偏差値 74.8
時点:2026年9月/出典:国土交通省「建築着工統計調査報告」都道府県別新設住宅着工戸数(月次)
住宅地の地価公示価格(平均)
130,498円 / ㎡
住宅地の標準地 122地点の平均
都道府県 40位 / 47(低い順)  偏差値 43.7
時点:2026年/出典:国土交通省「地価公示」(国土数値情報 地価公示データ L01 を加工して作成)

沖縄県の数値の読み方

沖縄県の民営家賃(那覇市の調査値)は、2026年9月時点で1か月・3.3㎡あたり4,428円です。掲載47都道府県中、低い方から32番目、平均(4,500円)との差は−72円。前年同月(4,545円)からは−117円(−2.6%)の変化です。40㎡の住まいに換算すると月額およそ53,700円になります(統計値からの機械的な換算で、実際の物件の家賃とは異なります)。

消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2025年)は101.3で、全国平均を100としたとき1.3ポイント高い水準です。掲載47都道府県中、低い方から44番目です。

住民基本台帳人口移動報告による転入超過数(他都道府県からの転入者数−転出者数)は、2026年9月までの12か月で−613人(転出が転入を上回っています)。総人口1,000人あたりでは−0.42‰、掲載47都道府県中で9番目に多い。1か月前までの12か月(−629人)と比べると+16人の変化です。直近月(2026年9月)は+176人で、前年同月は+160人でした。

新設住宅着工戸数は2026年9月までの12か月で11,497戸、1,000世帯あたり18.7戸(掲載47都道府県中15番目に多い)。1か月前までの12か月と比べると−166戸の変化です。

2026年地価公示の住宅地の標準地(122地点)の平均価格は1㎡あたり130,498円で、掲載47都道府県中、低い方から40番目。標準地の単純平均のため、地点の分布によって値は変わります。

この文章は統計値から自動生成しています(順位・平均との差・前年比のみ。評価は含みません)。

転入超過数の推移(月次)

2024年10月:+382024年11月:+722024年12月:+3282025年1月:+3102025年2月:+1432025年3月:−2,1502025年4月:−6482025年5月:−82025年6月:+1932025年7月:+4642025年8月:+3072025年9月:+1602025年10月:+2002025年11月:+1442025年12月:+3262026年1月:+1702026年2月:+1982026年3月:−2,1582026年4月:−2492026年5月:−682026年6月:+1712026年7月:+2702026年8月:+2072026年9月:+1762024年10月2026年9月

直近月(2026年9月):+176人 前年同月:+160人(差 +16)。他都道府県からの転入者数 − 転出者数(移動者・総数)。

民営家賃の推移(月次・那覇市)

2025年7月:4,5352025年8月:4,5392025年9月:4,5452025年10月:4,5712025年11月:4,5742025年12月:4,5792026年1月:4,5302026年2月:4,5692026年3月:4,5142026年4月:4,4122026年5月:4,4122026年6月:4,4222026年7月:4,4202026年8月:4,4282026年9月:4,4282025年7月2026年9月

沖縄県と他の地域を比べる

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沖縄県の都市(政令市・県庁所在市)

地域民営家賃
円/3.3㎡
物価指数
家賃除く
転入超過
12か月
那覇市4,428101.8―

九州・沖縄地方の都道府県

地域民営家賃
円/3.3㎡
物価指数
家賃除く
転入超過
12か月
着工戸数
12か月
福岡県4,93399.1+2,52533,936
佐賀県3,42099.6−1,5463,799
長崎県5,013100.0−6,3074,509
熊本県3,805100.8−3,07310,607
大分県3,76798.6−3,1874,575
宮崎県3,69498.9−3,3644,223
鹿児島県4,51796.9−5,5856,217
沖縄県4,428101.3−61311,497

九州・沖縄地方の比較ページ →

よくある質問

沖縄県の家賃相場は統計ではいくらですか?

総務省の小売物価統計調査による民営家賃(那覇市、2026年9月)は1か月・3.3㎡あたり4,428円です。40㎡なら月およそ53,700円、60㎡なら80,500円に相当します。実際の募集家賃は築年数・立地で大きく異なります。

沖縄県で暮らすと生活費は月いくらですか?

公的統計からの試算では、家賃(民営借家の平均)が25㎡で約33,500円、40㎡で約53,700円です。家賃以外の生活費は、全国で月15万円の暮らしが沖縄県ではおよそ152,000円(物価指数101.3)に相当し、合計は25㎡で約185,500円、40㎡で約205,600円が目安です。

沖縄県は人口が増えていますか、減っていますか?

住民基本台帳人口移動報告の転入超過数(2026年9月までの12か月)は−613人で、転出が転入を上回っています。これは社会増減(移動)のみで、出生・死亡による自然増減は含みません。

沖縄県の物価は全国平均と比べてどうですか?

消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2025年)は101.3で、全国平均=100に対して+1.3ポイントです。家賃を含む総合指数とは値が異なります。

このページの数値はどこから取得していますか?

政府統計の総合窓口(e-Stat)の API から自動取得しています。出典は総務省「小売物価統計調査」「住民基本台帳人口移動報告」「社会・人口統計体系」、国土交通省「建築着工統計調査」です。各指標の時点はカードに表示しています。

他の地域と比べるには?

「2地域の月額比較」で現在の地域と沖縄県を選ぶと、家賃と生活費の月額の変化を統計値から試算できます。重み付けシミュレーターでは5指標の重みを変えて並べ替えられます。

引越し先のインターネット回線

開通まで数週間かかることがあるため、早めの申し込みが必要です。

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出典・注記

  • 民営家賃:総務省「小売物価統計調査(動向編)」民営家賃(県庁所在市)。県庁所在市(東京都は区部)の1か月・3.3㎡あたりの民営借家の家賃。都道府県全域の平均ではありません。
  • 消費者物価地域差指数(家賃を除く総合):総務省「小売物価統計調査(構造編)」消費者物価地域差指数。家賃を除く総合。100 より小さいほど全国平均より物価水準が低いことを示します。
  • 転入超過数(直近12か月):総務省「住民基本台帳人口移動報告」他都道府県からの転入者数-他都道府県への転出者数(移動者)。プラスは他の都道府県から人が増えていること、マイナスは減っていることを示します。
  • 新設住宅着工戸数(直近12か月):国土交通省「建築着工統計調査報告」都道府県別新設住宅着工戸数(月次)。直近12か月に着工された新設住宅の戸数(持家・貸家・給与住宅・分譲住宅の合計)。世帯数で割った「1,000世帯あたり」も併記します。
  • 住宅地の地価公示価格(平均):国土交通省「地価公示」(国土数値情報 地価公示データ L01 を加工して作成)。地域内の住宅地の標準地(用途区分:住宅地)の1㎡あたり公示価格の単純平均。地点数の多寡で平均は変わるため、目安として扱ってください。

このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。詳しい計算方法は出典と計算方法を参照。誤りはこちらから報告できます。