福岡県の生活費・家賃相場・物価統計データ

福岡県(九州・沖縄)の指標を公的統計から掲載。数値と出典・時点のみを示し、評価はしていません。家賃と物価は福岡市の調査値です。

最終更新:2026年11月4日 指標 5/5

福岡県の生活費の目安(家賃+生活費)

福岡県で暮らすと月いくらかかるかを、公的統計の家賃と物価から試算しました。家賃は民営借家の平均(福岡市の調査値、2026年9月)× 広さ、家賃以外の生活費は「全国平均で月15万円の暮らし」を消費者物価地域差指数で換算しています。

広さ家賃の目安生活費15万円を足した月額東京23区との差
25㎡(一人暮らし・1K〜1DK)37,400円186,000円−44,300円
40㎡(二人暮らし・1LDK〜2DK)59,800円208,400円−67,700円
55㎡(家族・2LDK〜3DK)82,200円230,900円−91,100円

家賃以外の生活費(食費・光熱費・交通費など)は、全国平均を100とした物価が99.1(全国平均より0.9ポイント低い)ため、全国で月15万円の暮らしは福岡県ではおよそ148,700円に相当します。

東京23区から福岡県に引っ越した場合の差を詳しく見る(広さと生活費を変えて再計算できます)

実際の募集家賃は築年数・駅からの距離で大きく変わります。平均的な水準をつかむための試算です。

福岡県の統計データ(家賃・物価・人口流入・住宅供給)

民営家賃
4,933円 / 3.3㎡・月
都道府県 36位 / 47(低い順)  偏差値 46.2
時点:2026年9月/出典:総務省「小売物価統計調査(動向編)」民営家賃(県庁所在市)
消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)
99.1全国平均=100
都道府県 21位 / 47(低い順)  偏差値 52.6
時点:2025年/出典:総務省「小売物価統計調査(構造編)」消費者物価地域差指数
転入超過数(直近12か月)
+2,525人
転入超過率 +0.50‰(人口1,000人あたり)
都道府県 6位 / 47(多い順)  偏差値 60.9
時点:2026年9月/出典:総務省「住民基本台帳人口移動報告」他都道府県からの転入者数-他都道府県への転出者数(移動者)
新設住宅着工戸数(直近12か月)
33,936戸
1,000世帯あたり 14.6戸
都道府県 7位 / 47(多い順)  偏差値 61
時点:2026年9月/出典:国土交通省「建築着工統計調査報告」都道府県別新設住宅着工戸数(月次)
住宅地の地価公示価格(平均)
121,792円 / ㎡
住宅地の標準地 627地点の平均
都道府県 38位 / 47(低い順)  偏差値 44.7
時点:2026年/出典:国土交通省「地価公示」(国土数値情報 地価公示データ L01 を加工して作成)

福岡県の数値の読み方

福岡県の民営家賃(福岡市の調査値)は、2026年9月時点で1か月・3.3㎡あたり4,933円です。掲載47都道府県中、低い方から36番目、平均(4,500円)との差は+433円。前年同月(4,848円)からは+85円(+1.8%)の変化です。40㎡の住まいに換算すると月額およそ59,800円になります(統計値からの機械的な換算で、実際の物件の家賃とは異なります)。

消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2025年)は99.1で、全国平均を100としたとき0.9ポイント低い水準です。掲載47都道府県中、低い方から21番目です。

住民基本台帳人口移動報告による転入超過数(他都道府県からの転入者数−転出者数)は、2026年9月までの12か月で+2,525人(転入が転出を上回っています)。総人口1,000人あたりでは+0.50‰、掲載47都道府県中で6番目に多い。1か月前までの12か月(+2,483人)と比べると+42人の変化です。直近月(2026年9月)は+30人で、前年同月は−12人でした。

新設住宅着工戸数は2026年9月までの12か月で33,936戸、1,000世帯あたり14.6戸(掲載47都道府県中7番目に多い)。1か月前までの12か月と比べると−207戸の変化です。

2026年地価公示の住宅地の標準地(627地点)の平均価格は1㎡あたり121,792円で、掲載47都道府県中、低い方から38番目。標準地の単純平均のため、地点の分布によって値は変わります。

この文章は統計値から自動生成しています(順位・平均との差・前年比のみ。評価は含みません)。

転入超過数の推移(月次)

2024年10月:+692024年11月:+132024年12月:+5662025年1月:−2762025年2月:+5542025年3月:+5602025年4月:+1,9832025年5月:+2902025年6月:−242025年7月:+5922025年8月:+5062025年9月:−122025年10月:+52025年11月:+2532025年12月:+7052026年1月:−512026年2月:+2432026年3月:−522026年4月:+9282026年5月:−502026年6月:−2382026年7月:+5492026年8月:+2032026年9月:+302024年10月2026年9月

直近月(2026年9月):+30人 前年同月:−12人(差 +42)。他都道府県からの転入者数 − 転出者数(移動者・総数)。

民営家賃の推移(月次・福岡市)

2025年7月:4,8332025年8月:4,8532025年9月:4,8482025年10月:4,8562025年11月:4,8492025年12月:4,8572026年1月:4,8682026年2月:4,8822026年3月:4,8942026年4月:4,8852026年5月:4,8952026年6月:4,8922026年7月:4,9112026年8月:4,9142026年9月:4,9332025年7月2026年9月

福岡県と他の地域を比べる

いまの地域 → 福岡県 の月額の変化を試算

福岡県の都市(政令市・県庁所在市)

地域民営家賃
円/3.3㎡
物価指数
家賃除く
転入超過
12か月
北九州市3,77899.5−1,764
福岡市4,93399.5+3,559

九州・沖縄地方の都道府県

地域民営家賃
円/3.3㎡
物価指数
家賃除く
転入超過
12か月
着工戸数
12か月
福岡県4,93399.1+2,52533,936
佐賀県3,42099.6−1,5463,799
長崎県5,013100.0−6,3074,509
熊本県3,805100.8−3,07310,607
大分県3,76798.6−3,1874,575
宮崎県3,69498.9−3,3644,223
鹿児島県4,51796.9−5,5856,217
沖縄県4,428101.3−61311,497

九州・沖縄地方の比較ページ →

よくある質問

福岡県の家賃相場は統計ではいくらですか?

総務省の小売物価統計調査による民営家賃(福岡市、2026年9月)は1か月・3.3㎡あたり4,933円です。40㎡なら月およそ59,800円、60㎡なら89,700円に相当します。実際の募集家賃は築年数・立地で大きく異なります。

福岡県で暮らすと生活費は月いくらですか?

公的統計からの試算では、家賃(民営借家の平均)が25㎡で約37,400円、40㎡で約59,800円です。家賃以外の生活費は、全国で月15万円の暮らしが福岡県ではおよそ148,700円(物価指数99.1)に相当し、合計は25㎡で約186,000円、40㎡で約208,400円が目安です。

福岡県は人口が増えていますか、減っていますか?

住民基本台帳人口移動報告の転入超過数(2026年9月までの12か月)は+2,525人で、他地域からの転入が転出を上回っています。これは社会増減(移動)のみで、出生・死亡による自然増減は含みません。

福岡県の物価は全国平均と比べてどうですか?

消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2025年)は99.1で、全国平均=100に対して−0.9ポイントです。家賃を含む総合指数とは値が異なります。

このページの数値はどこから取得していますか?

政府統計の総合窓口(e-Stat)の API から自動取得しています。出典は総務省「小売物価統計調査」「住民基本台帳人口移動報告」「社会・人口統計体系」、国土交通省「建築着工統計調査」です。各指標の時点はカードに表示しています。

他の地域と比べるには?

「2地域の月額比較」で現在の地域と福岡県を選ぶと、家賃と生活費の月額の変化を統計値から試算できます。重み付けシミュレーターでは5指標の重みを変えて並べ替えられます。

引越し先のインターネット回線

開通まで数週間かかることがあるため、早めの申し込みが必要です。

PR

出典・注記

  • 民営家賃:総務省「小売物価統計調査(動向編)」民営家賃(県庁所在市)。県庁所在市(東京都は区部)の1か月・3.3㎡あたりの民営借家の家賃。都道府県全域の平均ではありません。
  • 消費者物価地域差指数(家賃を除く総合):総務省「小売物価統計調査(構造編)」消費者物価地域差指数。家賃を除く総合。100 より小さいほど全国平均より物価水準が低いことを示します。
  • 転入超過数(直近12か月):総務省「住民基本台帳人口移動報告」他都道府県からの転入者数-他都道府県への転出者数(移動者)。プラスは他の都道府県から人が増えていること、マイナスは減っていることを示します。
  • 新設住宅着工戸数(直近12か月):国土交通省「建築着工統計調査報告」都道府県別新設住宅着工戸数(月次)。直近12か月に着工された新設住宅の戸数(持家・貸家・給与住宅・分譲住宅の合計)。世帯数で割った「1,000世帯あたり」も併記します。
  • 住宅地の地価公示価格(平均):国土交通省「地価公示」(国土数値情報 地価公示データ L01 を加工して作成)。地域内の住宅地の標準地(用途区分:住宅地)の1㎡あたり公示価格の単純平均。地点数の多寡で平均は変わるため、目安として扱ってください。

このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。詳しい計算方法は出典と計算方法を参照。誤りはこちらから報告できます。