京都府の生活費・家賃相場・物価統計データ

京都府(近畿)の指標を公的統計から掲載。数値と出典・時点のみを示し、評価はしていません。家賃と物価は京都市の調査値です。

最終更新:2026年11月4日 指標 5/5

京都府の生活費の目安(家賃+生活費)

京都府で暮らすと月いくらかかるかを、公的統計の家賃と物価から試算しました。家賃は民営借家の平均(京都市の調査値、2026年9月)× 広さ、家賃以外の生活費は「全国平均で月15万円の暮らし」を消費者物価地域差指数で換算しています。

広さ家賃の目安生活費15万円を足した月額東京23区との差
25㎡(一人暮らし・1K〜1DK)45,600円197,100円−33,300円
40㎡(二人暮らし・1LDK〜2DK)73,000円224,500円−51,700円
55㎡(家族・2LDK〜3DK)100,400円251,900円−70,100円

家賃以外の生活費(食費・光熱費・交通費など)は、全国平均を100とした物価が101.0(全国平均より1.0ポイント高い)ため、全国で月15万円の暮らしは京都府ではおよそ151,500円に相当します。

東京23区から京都府に引っ越した場合の差を詳しく見る(広さと生活費を変えて再計算できます)

実際の募集家賃は築年数・駅からの距離で大きく変わります。平均的な水準をつかむための試算です。

京都府の統計データ(家賃・物価・人口流入・住宅供給)

民営家賃
6,021円 / 3.3㎡・月
都道府県 43位 / 47(低い順)  偏差値 36.6
時点:2026年9月/出典:総務省「小売物価統計調査(動向編)」民営家賃(県庁所在市)
消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)
101.0全国平均=100
都道府県 43位 / 47(低い順)  偏差値 38.8
時点:2025年/出典:総務省「小売物価統計調査(構造編)」消費者物価地域差指数
転入超過数(直近12か月)
−3,136人
転入超過率 −1.24‰(人口1,000人あたり)
都道府県 28位 / 47(多い順)  偏差値 53
時点:2026年9月/出典:総務省「住民基本台帳人口移動報告」他都道府県からの転入者数-他都道府県への転出者数(移動者)
新設住宅着工戸数(直近12か月)
16,705戸
1,000世帯あたり 14.0戸
都道府県 11位 / 47(多い順)  偏差値 58.9
時点:2026年9月/出典:国土交通省「建築着工統計調査報告」都道府県別新設住宅着工戸数(月次)
住宅地の地価公示価格(平均)
164,084円 / ㎡
住宅地の標準地 442地点の平均
都道府県 44位 / 47(低い順)  偏差値 39.8
時点:2026年/出典:国土交通省「地価公示」(国土数値情報 地価公示データ L01 を加工して作成)

京都府の数値の読み方

京都府の民営家賃(京都市の調査値)は、2026年9月時点で1か月・3.3㎡あたり6,021円です。掲載47都道府県中、低い方から43番目、平均(4,500円)との差は+1,521円。前年同月(5,994円)からは+27円(+0.5%)の変化です。40㎡の住まいに換算すると月額およそ73,000円になります(統計値からの機械的な換算で、実際の物件の家賃とは異なります)。

消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2025年)は101.0で、全国平均を100としたとき1.0ポイント高い水準です。掲載47都道府県中、低い方から43番目です。

住民基本台帳人口移動報告による転入超過数(他都道府県からの転入者数−転出者数)は、2026年9月までの12か月で−3,136人(転出が転入を上回っています)。総人口1,000人あたりでは−1.24‰、掲載47都道府県中で28番目に多い。1か月前までの12か月(−3,298人)と比べると+162人の変化です。直近月(2026年9月)は−279人で、前年同月は−441人でした。

新設住宅着工戸数は2026年9月までの12か月で16,705戸、1,000世帯あたり14.0戸(掲載47都道府県中11番目に多い)。1か月前までの12か月と比べると−454戸の変化です。

2026年地価公示の住宅地の標準地(442地点)の平均価格は1㎡あたり164,084円で、掲載47都道府県中、低い方から44番目。標準地の単純平均のため、地点の分布によって値は変わります。

この文章は統計値から自動生成しています(順位・平均との差・前年比のみ。評価は含みません)。

転入超過数の推移(月次)

2024年10月:−1702024年11月:−2612024年12月:−4712025年1月:−3262025年2月:−6182025年3月:−1,6612025年4月:+1,6072025年5月:−3342025年6月:−3962025年7月:−3992025年8月:−4662025年9月:−4412025年10月:−1792025年11月:−862025年12月:−4542026年1月:−1692026年2月:−4592026年3月:−1,3722026年4月:+1,6392026年5月:−2502026年6月:−3642026年7月:−6042026年8月:−5592026年9月:−2792024年10月2026年9月

直近月(2026年9月):−279人 前年同月:−441人(差 +162)。他都道府県からの転入者数 − 転出者数(移動者・総数)。

民営家賃の推移(月次・京都市)

2025年7月:5,9822025年8月:5,9932025年9月:5,9942025年10月:5,9772025年11月:5,9812025年12月:5,9862026年1月:5,9882026年2月:5,9812026年3月:5,9702026年4月:5,9792026年5月:6,0022026年6月:6,0102026年7月:6,0132026年8月:6,0192026年9月:6,0212025年7月2026年9月

京都府と他の地域を比べる

いまの地域 → 京都府 の月額の変化を試算

京都府の都市(政令市・県庁所在市)

地域民営家賃
円/3.3㎡
物価指数
家賃除く
転入超過
12か月
京都市6,021100.8+160

近畿地方の都道府県

地域民営家賃
円/3.3㎡
物価指数
家賃除く
転入超過
12か月
着工戸数
12か月
三重県4,29198.6−4,2527,332
滋賀県4,28598.2+6088,103
京都府6,021101.0−3,13616,705
大阪府6,37499.8+13,99367,697
兵庫県5,51199.6−1,04528,435
奈良県5,13098.5−1,6775,449
和歌山県3,50898.5−2,9243,368

近畿地方の比較ページ →

よくある質問

京都府の家賃相場は統計ではいくらですか?

総務省の小売物価統計調査による民営家賃(京都市、2026年9月)は1か月・3.3㎡あたり6,021円です。40㎡なら月およそ73,000円、60㎡なら109,500円に相当します。実際の募集家賃は築年数・立地で大きく異なります。

京都府で暮らすと生活費は月いくらですか?

公的統計からの試算では、家賃(民営借家の平均)が25㎡で約45,600円、40㎡で約73,000円です。家賃以外の生活費は、全国で月15万円の暮らしが京都府ではおよそ151,500円(物価指数101.0)に相当し、合計は25㎡で約197,100円、40㎡で約224,500円が目安です。

京都府は人口が増えていますか、減っていますか?

住民基本台帳人口移動報告の転入超過数(2026年9月までの12か月)は−3,136人で、転出が転入を上回っています。これは社会増減(移動)のみで、出生・死亡による自然増減は含みません。

京都府の物価は全国平均と比べてどうですか?

消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2025年)は101.0で、全国平均=100に対して+1.0ポイントです。家賃を含む総合指数とは値が異なります。

このページの数値はどこから取得していますか?

政府統計の総合窓口(e-Stat)の API から自動取得しています。出典は総務省「小売物価統計調査」「住民基本台帳人口移動報告」「社会・人口統計体系」、国土交通省「建築着工統計調査」です。各指標の時点はカードに表示しています。

他の地域と比べるには?

「2地域の月額比較」で現在の地域と京都府を選ぶと、家賃と生活費の月額の変化を統計値から試算できます。重み付けシミュレーターでは5指標の重みを変えて並べ替えられます。

引越し先のインターネット回線

開通まで数週間かかることがあるため、早めの申し込みが必要です。

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出典・注記

  • 民営家賃:総務省「小売物価統計調査(動向編)」民営家賃(県庁所在市)。県庁所在市(東京都は区部)の1か月・3.3㎡あたりの民営借家の家賃。都道府県全域の平均ではありません。
  • 消費者物価地域差指数(家賃を除く総合):総務省「小売物価統計調査(構造編)」消費者物価地域差指数。家賃を除く総合。100 より小さいほど全国平均より物価水準が低いことを示します。
  • 転入超過数(直近12か月):総務省「住民基本台帳人口移動報告」他都道府県からの転入者数-他都道府県への転出者数(移動者)。プラスは他の都道府県から人が増えていること、マイナスは減っていることを示します。
  • 新設住宅着工戸数(直近12か月):国土交通省「建築着工統計調査報告」都道府県別新設住宅着工戸数(月次)。直近12か月に着工された新設住宅の戸数(持家・貸家・給与住宅・分譲住宅の合計)。世帯数で割った「1,000世帯あたり」も併記します。
  • 住宅地の地価公示価格(平均):国土交通省「地価公示」(国土数値情報 地価公示データ L01 を加工して作成)。地域内の住宅地の標準地(用途区分:住宅地)の1㎡あたり公示価格の単純平均。地点数の多寡で平均は変わるため、目安として扱ってください。

このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。詳しい計算方法は出典と計算方法を参照。誤りはこちらから報告できます。