京都の物価は高い？安い？指数101.1で関西の都市で最も高く52都市中7位【2026年・公的統計】

※数値の出典は、総務省「小売物価統計調査（構造編）」の2025年消費者物価地域差指数（2026年に公表）と、同調査（動向編）の2025年8月・2026年8月の民営家賃です。情報は2026年10月23日時点のものです。

転勤や進学、引っ越しで京都に住むことを考えると、「京都の物価は高いのか」「大阪と比べて生活費はどうか」が気になるのではないでしょうか。観光地という印象から物価の高さを想像しがちですが、統計上はどのような水準なのでしょう。

この記事では、全国の物価水準を100として地域間の物価を比較する総務省の消費者物価地域差指数をもとに、京都市の物価を見ていきます。確認するのは、全国平均・関西のほかの都市・費目別・家賃の順です。

京都の物価指数：全国平均100に対して101.1

消費者物価地域差指数とは、同じ品物・サービスの購入価格を地域間で比べ、全国平均を100として示したものです。100を上回る地域は全国平均より高く、下回る地域は安いと読み取れます。京都市の2025年の数値を以下にまとめました。

※52都市の内訳は、都道府県庁所在市（東京都は東京都区部）と政令指定都市5市（川崎市・相模原市・浜松市・堺市・北九州市）です。順位は値が高い順に示しています。

総合では7位となり、首都圏の都市や札幌市に続く位置にあります。ただ、全国平均との差は1.1%なので、水準としては「全国平均より少し高い」程度といえるでしょう。

京都と大阪・神戸など関西の都市を比較

続いて同じ指数を使い、関西2府4県の県庁所在市と、政令指定都市である堺市を比較します。

この7都市では、京都市が総合・家賃を除く総合・食料のすべてで最も高いという結果になりました。総合の差を計算すると、大阪市より約0.5%、神戸市より約1.8%高くなります。また、隣の大津市（97.8）や奈良市（98.3）との間には、総合で3ポイント前後の開きがあります。

費目別の物価：京都府は教育が全国2位、住居も高め

10大費目別の指数は市ごとには公表されていないため、ここからは京都府の数値を確認します（順位は47都道府県中）。表には、総務省が公表する「寄与度」もあわせて掲載しました。これは、京都府の総合が全国平均を1.1上回る分を費目別に分けた値です。プラスの費目は総合を押し上げ、マイナスの費目は押し下げる働きをしています。

京都府の費目でとりわけ目を引くのが、教育の118.6（47都道府県中2位）です。1位の大阪府（124.7）に続く水準で、寄与度は+0.74。総合の差1.1の中で、最も大きな部分を占めます。なお、教育に含まれるのは授業料や補習教育などです。

住居（102.2、5位）、交通・通信（101.2、宮城県と並んで2位）、教養娯楽（101.7、5位）も、全国で上位に位置しています。その一方、光熱・水道は96.1で42位と安い水準です。被服及び履物、保健医療についても全国平均を下回ります。

京都の家賃は東京の約60%

家賃は物価指数の「総合」にも含まれていますが、引っ越しに伴って大きな差が出る費用です。総務省の小売物価統計調査にある民営家賃（3.3㎡あたり・月）を比較すると、以下のようになります。

東京23区を基準にすると、京都市の家賃は約60%となります。ただし、同じ52都市の中では、東京都区部・川崎市・横浜市・大阪市・さいたま市に続く6番目の高さです。地方の都市としては、家賃が高い部類に入ります。東京から京都への引っ越しによる月々の差額は、「東京から京都に引っ越すと生活費はいくら変わる？」で間取りごとに試算しています（40㎡・家賃以外の生活費15万円の例で月約5万2千円の減少）。

まとめ：京都の物価・生活費は関西で最も高いが、東京よりは安い

京都市は物価指数101.1で、52都市中7位に位置します。関西の7都市を比較すると、総合・家賃を除く総合・食料はいずれも最も高い水準でした。京都府の費目別では、教育（全国2位）と食料が総合を押し上げる一方、光熱・水道は全国でも安い側にあります。東京23区との比較では物価が約4.0%安く、家賃は約60%です。このため、東京から引っ越す場合は生活費が下がる可能性が高いと考えられます。

住まいの広さや生活費の額を変えて試算したい場合は、「東京23区と京都市の生活費を比較」で自分の条件に合わせて計算できます。また、都道府県ごとの指数を一覧で確認するには「都道府県の物価指数ランキング」をご覧ください。