大阪の物価は東京とどう違う？指数100.6で東京23区より約4.5%安い、費目別に比較【2026年・公的統計】

※数値の出典は、総務省「小売物価統計調査（構造編）」の2025年消費者物価地域差指数（2026年に公表）と、同調査（動向編）の2025年8月・2026年8月の民営家賃です。情報は2026年10月23日時点のものです。

東京から大阪への転勤や引っ越しを考えるとき、気になるのが「大阪の物価は東京と比べてどのくらい違うのか」という点です。ともに大都市だけに、生活費はそれほど変わらないと思うかもしれません。

この記事では、全国の物価水準を100として地域間の物価を比較する総務省の消費者物価地域差指数をもとに、大阪市の物価を見ていきます。確認するのは、全国平均・東京との比較・費目別の違い・家賃の順です。

大阪の物価指数：全国平均100に対して100.6

消費者物価地域差指数とは、同じ品物・サービスの購入価格を地域ごとに比較し、全国平均を100として示したものです。100を上回れば全国平均より高く、下回れば安いことを意味します。2025年の大阪市と東京都区部の値を、次の表にまとめました。

※順位は、52都市（都道府県庁所在市〈東京都は東京都区部〉と政令指定都市5市）を値の高い順に並べたものです。家賃を除く総合の22位は、静岡市と同じ値になっています。

大阪市は、3つの指数すべてで東京23区を下回っています。最も差が開いたのは総合（約4.5%）ですが、家賃を除いた差は約2.6%です。このことから、東京と大阪の物価の差は、そのかなりの部分が家賃によるものだと分かります。大阪市の物価は家賃を除けば全国平均と同じであり、「大都市だから高い」という水準ではありません。

東京と大阪の物価の違い：10費目で比較

10大費目別の指数は市ごとには公表されていません。そこで、ここでは東京都と大阪府の値を比較します（順位は47都道府県中）。総合の指数は、東京都が104.2、大阪府が99.9です。

差が最も大きかったのは住居で、大阪府は東京都を約24.5%下回りました。東京都の住居の指数は129.8と、47都道府県で最も高い値です。総務省の寄与度を見ても、東京都の総合を最も大きく押し上げている費目は住居（+2.16）となっています。

一方、大阪府が東京都より高かった費目は教育（124.7）だけでした。この値は47都道府県で最も高く、大阪府の総合に対する寄与度も、教育が+1.02で最大です。教育以外の9費目を見ると、6費目が全国平均を下回っています。なお、教育には授業料や補習教育などが含まれます。

大阪府の光熱・水道は90.6で47都道府県中47位と、全国で最も安い値でした。東京都（93.7、46位）も安い水準にありますが、大阪府はそこからさらに約3.3%低くなっています。ほかにも、被服及び履物（約6.3%安い）や食料（約3.7%安い）など、日々の暮らしに身近な費目で大阪府の安さが見られます。

大阪の家賃は東京の約63%

家賃は物価指数の「総合」に含まれますが、引っ越しによる差が大きく表れる費用でもあります。総務省の小売物価統計調査をもとに、民営家賃（3.3㎡あたり・月）を比較した結果が次の表です。

大阪市の家賃は、東京23区と比べると約63%の水準です。ただし、同じ52都市の中では東京都区部・川崎市・横浜市に続く4番目の高さで、首都圏以外では最も高くなっています。この1年で大阪市の家賃も1.7%上昇しましたが、上昇幅は東京23区（+3.0%）ほどではありません。東京から大阪へ引っ越した場合の月々の差額については、「東京から大阪に引っ越すと生活費はいくら変わる？」で間取り別の試算を紹介しています（40㎡・家賃以外の生活費15万円の例で月約4万9千円の減少）。

まとめ：東京と大阪の物価の違いは住居が中心、大阪は教育だけ高い

大阪市の物価指数は100.6で、52都市中9位です。東京23区より約4.5%安く、家賃を除いた指数は100.0と全国平均に並びます。東京都と大阪府を費目別に比較すると、住居の約24.5%をはじめ、10費目中9費目で大阪府のほうが安く、教育だけが高いという結果でした。家賃も東京23区の約63%にとどまるため、東京から大阪への引っ越しでは生活費が下がる可能性が高いといえます。

住まいの広さや生活費の額を変えて試算したいときは、「東京23区と大阪市の生活費を比較」で、自分の条件に沿った計算ができます。名古屋の物価との比較には、「名古屋の物価は高い？安い？」もあわせてご覧ください。