神奈川県の生活費・家賃相場・物価統計データ

神奈川県(関東)の指標を公的統計から掲載。数値と出典・時点のみを示し、評価はしていません。家賃と物価は横浜市の調査値です。

最終更新:2026年11月4日 指標 5/5

神奈川県の生活費の目安(家賃+生活費)

神奈川県で暮らすと月いくらかかるかを、公的統計の家賃と物価から試算しました。家賃は民営借家の平均(横浜市の調査値、2026年9月)× 広さ、家賃以外の生活費は「全国平均で月15万円の暮らし」を消費者物価地域差指数で換算しています。

広さ家賃の目安生活費15万円を足した月額東京23区との差
25㎡(一人暮らし・1K〜1DK)53,000円207,000円−23,300円
40㎡(二人暮らし・1LDK〜2DK)84,800円238,800円−37,400円
55㎡(家族・2LDK〜3DK)116,500円270,600円−51,400円

家賃以外の生活費(食費・光熱費・交通費など)は、全国平均を100とした物価が102.7(全国平均より2.7ポイント高い)ため、全国で月15万円の暮らしは神奈川県ではおよそ154,100円に相当します。

東京23区から神奈川県に引っ越した場合の差を詳しく見る(広さと生活費を変えて再計算できます)

実際の募集家賃は築年数・駅からの距離で大きく変わります。平均的な水準をつかむための試算です。

神奈川県の統計データ(家賃・物価・人口流入・住宅供給)

民営家賃
6,992円 / 3.3㎡・月
都道府県 46位 / 47(低い順)  偏差値 28
時点:2026年9月/出典:総務省「小売物価統計調査(動向編)」民営家賃(県庁所在市)
消費者物価地域差指数(家賃を除く総合)
102.7全国平均=100
都道府県 46位 / 47(低い順)  偏差値 26.4
時点:2025年/出典:総務省「小売物価統計調査(構造編)」消費者物価地域差指数
転入超過数(直近12か月)
+35,170人
転入超過率 +3.81‰(人口1,000人あたり)
都道府県 2位 / 47(多い順)  偏差値 75.9
時点:2026年9月/出典:総務省「住民基本台帳人口移動報告」他都道府県からの転入者数-他都道府県への転出者数(移動者)
新設住宅着工戸数(直近12か月)
63,407戸
1,000世帯あたり 15.0戸
都道府県 3位 / 47(多い順)  偏差値 62.3
時点:2026年9月/出典:国土交通省「建築着工統計調査報告」都道府県別新設住宅着工戸数(月次)
住宅地の地価公示価格(平均)
221,082円 / ㎡
住宅地の標準地 1,309地点の平均
都道府県 46位 / 47(低い順)  偏差値 33.1
時点:2026年/出典:国土交通省「地価公示」(国土数値情報 地価公示データ L01 を加工して作成)

神奈川県の数値の読み方

神奈川県の民営家賃(横浜市の調査値)は、2026年9月時点で1か月・3.3㎡あたり6,992円です。掲載47都道府県中、低い方から46番目、平均(4,500円)との差は+2,492円。前年同月(6,824円)からは+168円(+2.5%)の変化です。40㎡の住まいに換算すると月額およそ84,800円になります(統計値からの機械的な換算で、実際の物件の家賃とは異なります)。

消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2025年)は102.7で、全国平均を100としたとき2.7ポイント高い水準です。掲載47都道府県中、低い方から46番目です。

住民基本台帳人口移動報告による転入超過数(他都道府県からの転入者数−転出者数)は、2026年9月までの12か月で+35,170人(転入が転出を上回っています)。総人口1,000人あたりでは+3.81‰、掲載47都道府県中で2番目に多い。1か月前までの12か月(+34,642人)と比べると+528人の変化です。直近月(2026年9月)は+1,734人で、前年同月は+1,206人でした。

新設住宅着工戸数は2026年9月までの12か月で63,407戸、1,000世帯あたり15.0戸(掲載47都道府県中3番目に多い)。1か月前までの12か月と比べると+222戸の変化です。

2026年地価公示の住宅地の標準地(1,309地点)の平均価格は1㎡あたり221,082円で、掲載47都道府県中、低い方から46番目。標準地の単純平均のため、地点の分布によって値は変わります。

この文章は統計値から自動生成しています(順位・平均との差・前年比のみ。評価は含みません)。

転入超過数の推移(月次)

2024年10月:+1,0082024年11月:+4692024年12月:−1282025年1月:+8362025年2月:+7872025年3月:+15,9442025年4月:+5,8142025年5月:+6772025年6月:+8522025年7月:−7352025年8月:+2432025年9月:+1,2062025年10月:+9882025年11月:+6112025年12月:+8292026年1月:+9682026年2月:+1,3972026年3月:+17,1792026年4月:+7,5032026年5月:+1,7442026年6月:+1,1952026年7月:+1252026年8月:+8972026年9月:+1,7342024年10月2026年9月

直近月(2026年9月):+1,734人 前年同月:+1,206人(差 +528)。他都道府県からの転入者数 − 転出者数(移動者・総数)。

民営家賃の推移(月次・横浜市)

2025年7月:6,8482025年8月:6,8522025年9月:6,8242025年10月:6,8292025年11月:6,8412025年12月:6,8482026年1月:6,8582026年2月:6,8612026年3月:6,8562026年4月:6,8622026年5月:6,8682026年6月:6,8742026年7月:6,8872026年8月:6,8932026年9月:6,9922025年7月2026年9月

神奈川県と他の地域を比べる

いまの地域 → 神奈川県 の月額の変化を試算

神奈川県の都市(政令市・県庁所在市)

地域民営家賃
円/3.3㎡
物価指数
家賃除く
転入超過
12か月
横浜市6,992103.1+13,976
川崎市7,462102.3+7,431
相模原市5,844102.1+4,144

関東地方の都道府県

地域民営家賃
円/3.3㎡
物価指数
家賃除く
転入超過
12か月
着工戸数
12か月
茨城県3,91798.0−4,46913,876
栃木県4,25697.6−2,2047,985
群馬県3,84796.7−5688,714
埼玉県6,030100.0+29,33254,858
千葉県5,080100.4+10,09644,403
東京都10,074102.2+53,054118,539
神奈川県6,992102.7+35,17063,407

関東地方の比較ページ →

よくある質問

神奈川県の家賃相場は統計ではいくらですか?

総務省の小売物価統計調査による民営家賃(横浜市、2026年9月)は1か月・3.3㎡あたり6,992円です。40㎡なら月およそ84,800円、60㎡なら127,100円に相当します。実際の募集家賃は築年数・立地で大きく異なります。

神奈川県で暮らすと生活費は月いくらですか?

公的統計からの試算では、家賃(民営借家の平均)が25㎡で約53,000円、40㎡で約84,800円です。家賃以外の生活費は、全国で月15万円の暮らしが神奈川県ではおよそ154,100円(物価指数102.7)に相当し、合計は25㎡で約207,000円、40㎡で約238,800円が目安です。

神奈川県は人口が増えていますか、減っていますか?

住民基本台帳人口移動報告の転入超過数(2026年9月までの12か月)は+35,170人で、他地域からの転入が転出を上回っています。これは社会増減(移動)のみで、出生・死亡による自然増減は含みません。

神奈川県の物価は全国平均と比べてどうですか?

消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2025年)は102.7で、全国平均=100に対して+2.7ポイントです。家賃を含む総合指数とは値が異なります。

このページの数値はどこから取得していますか?

政府統計の総合窓口(e-Stat)の API から自動取得しています。出典は総務省「小売物価統計調査」「住民基本台帳人口移動報告」「社会・人口統計体系」、国土交通省「建築着工統計調査」です。各指標の時点はカードに表示しています。

他の地域と比べるには?

「2地域の月額比較」で現在の地域と神奈川県を選ぶと、家賃と生活費の月額の変化を統計値から試算できます。重み付けシミュレーターでは5指標の重みを変えて並べ替えられます。

引越し先のインターネット回線

開通まで数週間かかることがあるため、早めの申し込みが必要です。

PR

出典・注記

  • 民営家賃:総務省「小売物価統計調査(動向編)」民営家賃(県庁所在市)。県庁所在市(東京都は区部)の1か月・3.3㎡あたりの民営借家の家賃。都道府県全域の平均ではありません。
  • 消費者物価地域差指数(家賃を除く総合):総務省「小売物価統計調査(構造編)」消費者物価地域差指数。家賃を除く総合。100 より小さいほど全国平均より物価水準が低いことを示します。
  • 転入超過数(直近12か月):総務省「住民基本台帳人口移動報告」他都道府県からの転入者数-他都道府県への転出者数(移動者)。プラスは他の都道府県から人が増えていること、マイナスは減っていることを示します。
  • 新設住宅着工戸数(直近12か月):国土交通省「建築着工統計調査報告」都道府県別新設住宅着工戸数(月次)。直近12か月に着工された新設住宅の戸数(持家・貸家・給与住宅・分譲住宅の合計)。世帯数で割った「1,000世帯あたり」も併記します。
  • 住宅地の地価公示価格(平均):国土交通省「地価公示」(国土数値情報 地価公示データ L01 を加工して作成)。地域内の住宅地の標準地(用途区分:住宅地)の1㎡あたり公示価格の単純平均。地点数の多寡で平均は変わるため、目安として扱ってください。

このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。詳しい計算方法は出典と計算方法を参照。誤りはこちらから報告できます。