東京から川崎に引っ越すと生活費はいくら変わる？公的統計で試算【2026年】

東京23区から川崎市へ引っ越すと生活費はいくら変わるかを示すタイトル画像

※数値は2026年10月9日時点で取得した総務省の公的統計にもとづく試算です。

勤め先は東京23区のまま、住まいを川崎市に移す。そう考えている人が、まず知りたいのは東京から川崎に引っ越すと、毎月の生活費がいくら変わるのかです。

ところが「川崎 生活費」で調べると、一人暮らしのモデル家計や個別の物件の例、住んでいる人の感想が中心です。東京と比べた数字があっても、統計の出典や時点が書かれていないことが多く、予算を組む材料にしにくいのが実情です。

この記事では、総務省の小売物価統計調査（2026年8月の民営家賃）と消費者物価地域差指数（2025年）を使い、東京23区と川崎市（市の値）の生活費の差を試算します。首都圏のほかの政令市とも並べて、川崎市の家賃がどの位置にあるのかを確かめます。私は川崎市に住んだことがないので、統計の数字だけで比べます。

東京から川崎へ引っ越すと生活費は月いくら下がる？結論は40㎡で約3.2万円

1LDK相当（40㎡）の部屋に住み、家賃以外の生活費が月15万円の人が東京23区から川崎市へ移る場合、試算では月31,808円、年381,696円生活費が下がります。

内訳は、家賃の差が月−31,224円、家賃以外の差が月−584円です。下がる額の98.2%が家賃で、家賃以外はほとんど変わりません。下がる額はこのシリーズで試算してきた都市の中で最も小さく、これまで最も小さかった横浜市の月37,658円より約5,900円少ない計算です（東京から横浜の試算はこちら）。

川崎と東京の生活費の差はほぼ家賃だけ（家賃・物価の比較表）

元になる統計を並べます。家賃は「3.3㎡（1坪）あたりの月額」で、広さを掛けて部屋ごとの家賃を試算しています。

項目 東京23区 川崎市 差（川崎−東京）
民営家賃（3.3㎡あたり・月、2026年8月） 10,048円 7,472円 −2,576円
民営家賃の前年同月比 +291円（+3.0%） +117円（+1.6%） ―
消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2025年） 102.7 102.3 −0.4
消費者物価地域差指数（食料、2025年） 103.6 102.1 −1.5

なお、この民営家賃は統計調査の対象になった民営借家の家賃で、築年数や駅からの距離がさまざまな物件の値です。武蔵小杉駅や川崎駅周辺の新しい物件の募集家賃とは差があるので、相場の比率をつかむための目安として使ってください。

東京23区と川崎市の家賃（40㎡換算）と家賃以外の生活費を並べた横棒グラフ。家賃は121,794円と90,570円で川崎市が約26%安く、家賃以外は150,000円と149,416円でほぼ同じ
川崎市の家賃は東京23区の約74%（40㎡換算で月31,224円の差）。家賃以外の差は月584円で、ほぼ同じ

首都圏の政令市で家賃が最も東京に近いのは川崎市（5市の比較）

首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の政令市は、横浜市・川崎市・相模原市・さいたま市・千葉市の5市です。同じ統計・同じ方法で並べました。

都市 民営家賃（3.3㎡あたり・月、2026年8月） 東京23区との家賃の比率 40㎡・15万円の月の差 家賃以外の物価（東京23区との差）
川崎市 7,472円 74.4% −31,808円 −0.4%
横浜市 6,893円 68.6% −37,658円 +0.4%
さいたま市 6,023円 59.9% −51,709円 −1.9%
相模原市 5,839円 58.1% −51,895円 −0.6%
千葉市 5,070円 50.5% −63,261円 −1.9%

川崎市の家賃は東京23区の74.4%で、5市の中で最も東京に近い水準です。2番目の横浜市（68.6%）より約6ポイント高く、さいたま市・相模原市の約6割、千葉市の約5割とは大きく離れています。

そのため、40㎡・生活費15万円の条件で下がる額も5市の中で最も小さくなります。同じ神奈川県の政令市でも、相模原市なら月51,895円下がる計算で、川崎市を選ぶと相模原市より月約2万円、横浜市より月約5,900円、下がる額が少なくなります。

逆に言えば、川崎市は「家賃を大きく下げるための引っ越し先」としては5市の中で最も効果が小さい場所です。家賃以外の物価は5市とも東京23区との差が±2%以内で、5市の違いはほぼ家賃で決まります。

間取り別の早見表：単身と家族で差はいくら？

広さと家賃以外の生活費の組み合わせを変えて試算しました。

想定 広さ 家賃以外の生活費（東京での月額） 家賃の差（月） 家賃以外の差（月） 合計の差（月） 合計の差（年）
単身（1R・1K） 25㎡ 10万円 −19,515円 −389円 −19,905円 −238,860円
単身〜2人（1LDK） 40㎡ 15万円 −31,224円 −584円 −31,808円 −381,696円
家族（2LDK） 55㎡ 20万円 −42,933円 −779円 −43,712円 −524,544円
家族（2LDK） 55㎡ 25万円 −42,933円 −974円 −43,907円 −526,884円

計算方法：家賃＝民営家賃（3.3㎡あたり）×広さ÷3.3。家賃以外＝東京での生活費×102.3÷102.7（消費者物価地域差指数の比）。各項目は四捨五入しているため、合計と1円合わないことがあります。

単身で月約2.0万円、家族で月約4.4万円の差です。家族の2行を比べると、家賃以外の生活費を5万円増やしても差は月195円しか広がりません。差はほぼ広さ（家賃）で決まるので、広い部屋に住む家族ほど下がる額が大きくなります。

会社から住宅手当や社宅が出る場合は、自分で負担する家賃に置き換えて計算してください。また、東京23区に通勤する場合の通勤時間や定期代、川崎市で車を持つ場合の駐車場代・保険料はこの試算に含まれていません。定期代を会社が負担しない場合は、家賃の差から差し引いて考える必要があります。

東京23区から川崎市へ移ったときに月に下がる額を間取り別に示した積み上げ棒グラフ。25㎡で19,905円、40㎡で31,808円、55㎡で43,712円と43,907円。ほとんどが家賃の差で、家賃以外の差は上にわずかに積まれている
単身で月約2.0万円、家族で月約4.4万円の差。家賃以外の差は月389〜974円と小さい

家賃以外の物価は東京とほぼ同じ。差は約0.4%

家賃を除いた物価は、全国平均を100とした指数で東京23区102.7、川崎市102.3です。川崎市は東京23区の約99.6%で、家賃以外の物価は川崎市のほうが約0.4%安いだけの、ほぼ同じ水準です。家賃以外に月15万円使っている人で、差は月584円です。横浜市は103.1で東京23区より約0.4%高かったので、川崎市と横浜市で向きが逆になっています。

食料の指数は東京23区103.6、川崎市102.1で、川崎市は東京23区の約98.6%、食料は約1.4%安い計算です。家賃を含めた「総合」の指数では東京23区105.3、川崎市103.7で、川崎市は約1.5%低くなります。

家賃を除く総合・総合・食料の3つの指数は、川崎市もすべて全国平均（100）を上回っています。川崎市が東京より安くなるのは、ほぼ家賃の分だけというのが統計の答えです。

川崎市の転入超過率は東京23区の約2倍。3月に集中（2026年8月まで）

生活費とは別に、人の動きも見ておきます。総務省の住民基本台帳人口移動報告をもとにまちくらべで集計した値では、直近12か月（2026年8月まで）の転入超過数は東京23区が+24,534人、川崎市が+7,671人です。

転入超過数は「転入者数−転出者数」で、出生・死亡による増減は含まない、引っ越しによる人の出入りだけの数字です。人口1,000人あたりの転入超過率にすると東京23区2.52‰に対して川崎市は4.99‰で、東京23区の約2倍です。首都圏の5市で見ると、千葉市7.30‰、さいたま市6.52‰、相模原市5.58‰が川崎市より高く、横浜市3.62‰は川崎市より低い値でした。

月ごとに見ると、川崎市は3月に人が集まるのが特徴です。2025年は3月+4,516人、4月+1,607人、2026年は3月+4,749人、4月+1,283人で、2025年と2026年（8月まで）のどちらも3月が最も大きな値でした。直近12か月の合計+7,671人のうち、2026年3月だけで約6割、3月と4月を合わせると約8割を占めます。

3月・4月以外の月は−371人から+307人の範囲で、2024年6月から2026年8月までの27か月のうち転出超過は2024年6月・8月・12月と2025年10月の4か月でした。直近の2026年6〜8月は、東京23区が6月−468人、7月−2,144人、8月−620人と3か月続けて転出超過だったのに対し、川崎市は+262人、+30人、+160人です。この統計は移動の理由を調べていないので、事実だけを示しておきます。

家賃の動きもあわせて見ると、川崎市の民営家賃は2025年8月の7,355円から2026年8月の7,472円へ1.6%上がっています。上昇率は東京23区の3.0%より低いため、3.3㎡あたりの東京23区との差は1年前の2,402円から2,576円に広がりました。川崎市の家賃も上がっていることは、予算を組むときに頭に入れておいてください。

川崎市の転入超過数を2024年6月から2026年8月まで月ごとに示した棒グラフ。2025年3月の+4,516人と2026年3月の+4,749人が突出し、4月がそれに続く。ほかの月は−371人から+307人の範囲で、マイナスは4か月
川崎市は3月に転入が集中（2025年3月 +4,516人、2026年3月 +4,749人）。直近12か月の合計は+7,671人、人口1,000人あたり4.99‰で東京23区（2.52‰）の約2倍

自分の条件で東京と川崎の生活費を計算するには

ここまでの試算は、条件を仮に置いたものです。まちくらべでは、広さ（25㎡〜85㎡や自由入力）と家賃以外の生活費を入れるだけで、同じ方法で月額の差を計算できます。

ほかの都市も候補にしているなら、同じ方法で試算した記事もあわせて見てください。

まとめ

  • 東京23区から川崎市へ移ると、40㎡・生活費15万円の条件で月約3.2万円、年約38万円下がる試算
  • 差の98.2%は家賃。川崎市の民営家賃は東京23区の約74%で、首都圏の政令市5市の中で最も東京に近い
  • 下がる額はこのシリーズで最も小さく、横浜市より月約5,900円、相模原市より月約2万円少ない
  • 家賃を除く物価指数は川崎市102.3、東京23区102.7で、差は約0.4%。食料は約1.4%安い
  • 転入超過率は川崎市4.99‰、東京23区2.52‰で約2倍。直近12か月の約6割が2026年3月の1か月
  • 川崎市の家賃は前年同月比+1.6%で、下がってはいない（東京23区+3.0%）
  • 東京への通勤時間・定期代や車の費用は試算に含まない

出典

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